西海市議会 2021-03-02 03月02日－02号
３つ目は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第５項第４号に定める「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」など10の各欠格要件に該当しないこと。 ４つ目は、受託業務に従事する直接的かつ恒常的な雇用関係にある人員を５人以上有しているものであること。
３つ目は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第５項第４号に定める「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」など10の各欠格要件に該当しないこと。 ４つ目は、受託業務に従事する直接的かつ恒常的な雇用関係にある人員を５人以上有しているものであること。
その中で、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者とか暴力団関係とか列記されているんですけど、その中にこういったものが含まれていないので現状をこれに照らし合わせれば、その事実をもって入札参加資格を認めないというところまでは、今できる状態じゃないのかなと認識しておりますけれども、言われることや趣旨は理解できますので、今回我々の要綱で定めたこの取扱いをする中で、そういったことにならないように元請業者の指導
和解の理由は、令和元年６月に破産手続の開始決定がなされている株式会社坂口工業に対し、市が平成31年３月31日まで貸し付けていた市有地に同社の資材等が残されたままとなっていることについて、相手方から、同社の破産財団の額から判断して全部を収去することができないため、解決金として100万円を支払うこと等を内容とする和解による解決をしたい旨の申出があり、和解を行う方が市にとって有利であると判断したものであります
和解の相手方及び内容は、議案に記載のとおりであり、和解の理由は、令和元年６月４日に長崎地方裁判所から破産手続の開始決定がなされている株式会社坂口工業に対し、市が平成31年３月31日まで貸し付けていた土地に賃貸借契約満了後も、同社の資材等が残されたままとなっていることについて、相手方から、同社の破産財団の額から判断して残置物の全部を収去することができないため、解決金として100万円を支払うこと等を内容
市から排水設備指定工事店の指定を受けることができない条件として、第8条第1項第4号アでは、「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの」を「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」に改め、エでは精神の機能の障害による条項を追加し、また、エに条項を追加したことによりオに繰り下げ、あわせて引用する条項を改めようとするものでございます。
424ページ中ほど、主な予備費充用の説明欄に記載しております第１目道路橋りょう総務費におきまして、破産事件に係る破産手続委託料などの支出に予備費を充用したものでございます。 土木部からの説明は以上でございます。
これは、従来は死亡または重度障害により、免除事由に該当しておりましたが、新たに、破産手続開始の決定ですとか、または再生手続開始の決定を受けた場合を免除の理由として追加をするものでございます。
また、償還免除に関する規定の事由に、新たな破産手続開始の決定、また、再生手続開始の決定を受けたときについても、災害援護資金の償還未済額の全部、または一部の償還を免除することができるよう追加が行われている。
主な内容は、条例第15条第３項の改正で引用している法律第14条の償還免除は、災害援護資金の貸し付けを受けた者が破産手続開始の決定、または再生手続開始の決定を受けたときは、当該災害援護資金の償還未済額の全部または一部の償還を免除することができること。
1点目は、15ページ、1款市税について、市税の全般について、4月の初めに、新聞等で長崎県雲仙市に本拠を置く老舗の大型ホテルが3月31日付で長崎地方裁判所より破産手続の開始決定を受け、倒産したことが報じられてびっくりしたところですけども、ネットニュース等でも1945年に創業し、客室115室、収容人数650名、源泉かけ流しの展望露天風呂が人気で、雲仙温泉でも最大規模の観光ホテルとして知られていた。
第55号議案佐世保市長の調査等の対象となる法人を定める条例の一部改正の件……株式会社させぼワークサービスの破産手続の廃止決定に伴い、同法人を地方自治法の規定による市長の調査等の対象となる法人から除くものでございます。
次に、候補者の資格要件ということでございますけども、農業委員、推進委員ともに農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他の農業委員会の所掌に属する事項に熱意と識見を有する者という規定になっておりますけども、破産手続開始の決定を受けて、まだ復権されてない方、あるいは禁錮以上の刑に処せられ、その執行中、あるいはこれから執行を受けられる方は該当しないとされているところでございます。
それから、交付要求でございますが、これは滞納者の財産につきまして、滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売、破産手続が開始された時に裁判所等に申し出て、換価代金などから配当を受けるための手続でございます。 それから次の納税誓約でございますが、これは納税交渉によりまして客観的に一括納付が困難と認められた場合に、滞納税額を便宜上分割して納付する際、滞納者から提出された誓約書でございます。
◎市長公室長（大槻隆君） ただいまおっしゃいました件については、昨年の10月末から破産手続等に入られておりますが、契約の相手方については変更が必要ないということの確認もとりながら工事を順調に進めてまいってきました。 以上でございます。 ○議長（村上秀明君） これで質疑を終結します。 以上で本報告を終わります。 日程第12、報告第２号を議題とします。 理事者の報告を求めます。
その下が過誤納還付金ということで、生活保護の自己破産手続が判明したことによる過誤納の還付金でございます。 説明は以上でございます。
特に、本件交通事故に係る車両は、債務者が所有する自家用車両ではなく、一般貨物運送事業車いわゆる青ナンバーであり、かつ、債務者の知人が所有する車両であったことから、車両の借主の貸主に対する法的あるいは実態としての関係性、それに伴う民法715条の使用者責任に基づく賠償債務が当該車両を貸した者に存在し得なかったのか等の十分な調査が求められるところであり、また、実際に債務者が破産手続開始申立を行う平成26年
９ページの下、それと10ページの上になりますけれども、それぞれし尿とごみの処理手数料、環境政策課の分でございますけれども、これは増加傾向にありますが、ごみ処理手数料については、その内容は１件で現在、破産手続中、し尿処理手数料については法的措置を前提とした最終催告の実施、債務承認と分割納付などの取り組みを実施し、法的措置の実施も検討しております。
11.応募に関する事項の(1)応募の資格でございますが、ア.本市の有資格者の登録を行っている団体であること、イ.長崎市から公の施設の運営について助成を受けていない団体であることとなっており、また、本市における一般競争入札等の参加を制限されている者や会社法の規定による清算の開始や、破産法の規定による破産手続開始の申し立てがなされている者、暴力団関係者と密接な交際等を有している団体等についての応募制限も
マル伊綜合食品様が破産手続を開始されたのが平成24年の４月でございますので、支払いから５年以上経過しておりますことから返還は生じないということになっております。
本案は、提案理由にも記載しておりますとおり、補助金の一部目的外使用により返還を求めていた事業主体の破産手続が終了し、債権回収が不能となったため、権利の放棄をすることについて、議会の議決を求めようとするものでございます。 50ページをお開きください。